コロナショック!今転職するべき?転職しないべき?判断のポイントと転職活動の注意点

こんにちは!

今回は、未曽有の経済危機を迎える今、転職するべきか、しないべきかについて考えてみたいと思います。

世界的な感染の影響で、中小企業や、一部の業種では事業の継続が困難になり、大きな経済的打撃を受けています。

感染拡大が落ち着いてからも、しばらく不況が続くことは避けられません。

つい1か月前に転職を考えていた人も、この状況で転職活動を始めるべきか、迷っている人もいるのではないでしょうか?

そこで、今転職をするべきか、採用企業の視点から考える判断ポイントと、転職活動をする際の注意点をお伝えします。

1.不況時の転職市場

理由は様々あれ、これまで何度も経済危機を経験してきました。直近で最も影響があったのはリーマンショックです。そのとき、転職市場にはどのような影響があったのでしょうか?

求職者に対する求人数の数を表す有効求人倍率の推移を見てみましょう。

参考:一般職業紹介状況(平成30年12月分及び平成30年分)について

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00001.html

棒グラフの水色が求職者数、濃い青色が求人数を表します。黒い折れ線は有効求人倍率を表しています。グラフを見ると、平成19年(2007年)から平成20年(2008)で求人数と求職者数の数が逆転し、平成20年(2008)と平成21年(2009)にかけて大きく有効求人倍率が落ち込んでいることが分かります。

2008年にリーマンショックが起こり、大量のリストラが起こった結果、職を失った人があふれ、それに加えて企業も採用を制限したため、求職者に対する求人の数が圧倒的に足りなくなったのです。

2008年と2009年を比較すると、その1年の差でいかに就職・転職の競争が激しくなったかが理解できると思います。

これを今の状況に置き換えると、同じように、刻一刻と失職者が増え、求人の数が減っていくことが考えられます。

2.こういう人は転職を控えよう!転職の判断ポイント

不況を迎える中、転職市場が厳しくなるのは確かです。一方、まったく採用がなくなるわけではありません。企業としては、この不況で売上に貢献できる人材はむしろ積極採用したいと考えるでしょう。

その分、厳選した人材を採用したいと考えるため、当然採用ハードルは高くなっています。そこで、どういったパターンであれば転職できると考えられるか、採用側の採用基準の視点を踏まえ、「こんな人は今転職しないほうがいい」という求職者側の判断ポイントを3つ提案します。

なお、ここでご紹介するポイントは、筆者が転職サポートをする中で、経験をもとに主観的な情報になりますので、これがすべてではないことを念頭に置いて進めていただければ幸いです。

①未経験での転職(ポテンシャル採用)

一つ目の転職判断ポイントは、経験のあり・なしです。

これまで営業をやってきたけど、マーケターに転職したい!といった、未経験でのキャリアチェンジにあたる転職が、これに該当します。

ポテンシャル採用といわれる、未経験での採用も、人柄や伸びしろから判断して採用していましたが、今は即戦力として活躍いただける人を厳選して採用したい時期であるため、未経験採用の口はほとんど閉じられています。

また、同じ営業→営業での転職であっても、業界が全く異なったり、商品や対象とする顧客に親和性が全くないと考えられる場合は、未経験と同じ扱いになり、歓迎されません。

一方、前職で十分な経験と実績を積み、次のキャリアアップとして同職種での転職であれば、企業としても自社で活躍していただけるイメージを持ちやすく、採用したいと考えます。

また、特にIT人材(プログラマー、システムエンジニア)の人材不足は続いているため、大幅に年収を下げても構わなければ、未経験者を積極採用する企業も存在します。ただし、このパターンの未経験転職ができるのは、20代のみです。

ポイント①まとめ
・未経験ポジションへのチャレンジは控えよう
・経験職種であっても、業種の親和性があるかどうかを考えて
・IT未経験求人は、20代・新卒同等の年収なら転職可能

②現職での職歴が浅いまたは転職回数が多い

現職での職歴が浅い、特に1年に満たない人は、転職を控えたほうがいいです。

現職での職歴の期間に限らず、過去に早期退職(およそ2年未満)がある人、転職回数が多い人は、今転職しないほうがいいでしょう。

一般的に、短期間で転職している人を企業は好みません。採用しても、また辞めてしまうのではと考えるからです。

求人票には記載しませんが、多くの企業が次の転職が何回目になるのかを判断基準の一つとし、場合によっては書類選考の足きりにしています。

それでも、転職エージェントと企業との信頼関係で、転職回数が多くても人物重視で検討していただくことはできていましたが、今はすべての基準を100点満点で満たす人だけを採用したいという時期なので、転職回数でNGなら何があってもNGです。

それでも、転職回数をまったく気にしない企業もあるので、自分が応募したい企業がどういった視点を持っているか十分調べたうえで検討しましょう。

ポイント②まとめ
・現職での職歴が浅い、早期退職が多い人は転職が難しい時期
・転職回数や早期退職に対する企業の視点を調べておこう

③現職(もしくは、直近3年の職歴)で目立った実績がない

現職で目に見える実績がない場合も、転職を控えたほうがいい判断ポイントになります。

自社で活躍してもらえる人材かどうかを見極める大きなポイントは、これまでの実績です。

営業であれば売上や目標達成率、エンジニアであれば担当したプロジェクトやリーダー経験等が問われるでしょう。そこでアピールできる実績がないと、転職して自分が活躍できることを企業に示すのは難しいです。

また、過去に素晴らしい実績を残していたとしても、それが10年前の話だとしたら、それを引き合いに出してアピールするのは難しいと思います。

もし直近数年間で目立った実績を残せていない、かつ現職に在籍することが問題ないならば、今の仕事にコミットして実績を残すことに注力することが、将来よりよい転職をするための最善策です。

ポイント③まとめ
・今の会社での実績作りが転職成功の最善策

3.まとめ 不況でも採用は続いている

今回のコラムでは、今転職しないほうがいい人のポイントを3つお届けしました。

世界的な経済打撃と不況とはいえ、すべての企業が採用活動をストップしたわけではありません。感染の文脈で影響を受けにくい事業を運営する企業は企業活動を継続しています。

ただし、採用要件が厳しくなっているのは確かであり、冒頭にお伝えした通り、今後急速に求人が減っていくことが予測されるため、今転職できる・すべきと考える人は、むしろ急がれたほうがいいでしょう。

ぜひご自身の経験や、実現したい転職を振り返り、タイミングを見極めていただければと思います。

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